不動産登記

売買等による所有権移転

不動産を売買する場合、売主から買主へ、登記名義の変更をしなければなりません。もし名義変更をしないでそのまま放置している間に、売主が誰かに売却して名義の変更をした場合、いくら自分が先に購入したと言っても、登記をしている人に対して権利を主張することはできません。

また、身内や親しい間柄での売買など、不動産会社を通さず売買する場合、当事務所では売買契約書の作成から購入日当日の代金決済まで、安全に取引ができるようすべての過程を見守ります。

ぜひ一度ご相談ください。

司法書士を選ぶのは誰か？

通常、所有権移転の登記の実費と司法書士報酬は、買主が負担します。

不動産の売買による登記申請については、仲介業者に言われるまま、仲介業者と提携している司法書士に登記をお願いするケースが多くあります。もちろん、それが悪いわけではありませんが、司法書士の選択権は、本来、費用を負担する当事者にあります。

ぜひ、報酬や相性などを比較検討されたうえで、ご自身で司法書士を選んでください。

売買契約より前にご相談いただければスムーズです。

仲介業者や金融機関と、決済に向けて詳細な調整をする必要があるため、決済日の2~3週間前までにご依頼下さい。