離婚の場合は、あくまでも当事者同士の話し合いを優先します。
そのため訴訟にいくためには調停を経由しなければなりません。

調停も話し合いなのです。
ただし、本人が直接顔を合わせないという利点があります。

当事務所が扱う形態としては①の協議離婚です。
当事者が協議をし、合意に至った内容を「協議書」という形で作成します。


【もし「協議書」を作成しなかったら？】

夫婦の合意は口約束でも有効ですが、相手側が約束を守らなかった場合に証拠がありません。
きちんと「協議書」を作ることによって、証拠を残すことができます。
また、相手が約束を守らない場合に強制執行を容易とする「公正証書」による方法もあります。


【もし夫婦で協議がまとまらなかった場合や相手が協議に応じなかったら？】

この場合は、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。
申し立ては本人でも行えますし、相手が協議に応じない場合は裁判所に呼び出してもらえます。


調停でも話し合いがまとまらない場合や呼び出しに応じない場合は訴訟という形になります。

訴訟で離婚が認められるには、法定の離婚事由がないといけません。

 

これらの確認や証拠調べといった専門的なことは弁護士に依頼することになります。

その場合には、離婚を専門としてる弁護士を紹介することも可能です。


しかし何よりも夫婦同士が協議して決めることが理想だと思います。
お金の問題、子どもの問題などは話し合ってお互いが納得の上で決めることが一番です。
お互いが話しあって決めた事だからこそ、約束が果たされるからです。

では、具体的に協議書作成の流れを説明します。

 

＜離婚協議書作成の流れ＞